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日本の今●ベスト・ワースト

“原発”立地の自治体に入る一年間の交付金
毎月電気料金を支払っている人に
あなたも“原発”推進の財源提供者?


自覚は自分を変える第一歩です。

 原子力発電所を立地する自治体には、莫大な「交付金」が流れることになっている。昭和49年といえば、今から37年前である。わが国で原子力発電所を立地する自治体に、「交付金」という名の億単位のお金が廻る仕組みが法律でつくられた。それを、通称「電源三法交付金」と呼ぶ。  
 交付金の財源は、国民が毎月支払う電気料金に含まれた「課税」が充てられる。上記の20自治体に廻る1年間の交付金額を合計すると、925億1058万円になる(2009年度)。交付金は毎年繰り返され、そしてこれからも続いて行く。  
 この仕組みには、“原発”に賛成か反対かなどの意思や意見はまったく関係ない。国民が皆で原子力発電所を維持し、新たに建設するための法律である。逆らう者がいれば「法を犯す罪人」のレッテルが貼られることになる。  
 破綻する自治体がある昨今、交付金は関係者が「お蔭さまで」と言うくらい、地域に豊かな暮らしを保証してきた。世界の人々に注目されることになった福島県双葉町は、過去10年間に200億円近い交付金が流れた計算になるが、そのことを知らない住民のほうが圧倒的に多いだろう。  
 寄らしむべし、知らしむべからず、という江戸幕府的政治が今も続く。それが日本人の政治スタイルなら、「民主主義」という言葉は、教科書から、TVや新聞からも削除したほうがよい。


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